パナソニック ホームズは、大規模地震に伴う電気火災を防ぐため、震度5強以上の揺れを感知すると自動で電気を遮断する「感震ブレーカー」を、2020年4月から新築戸建て住宅に標準採用し、累計約1万4400戸に設置した。25年度は約2200棟、約8割の戸建て住宅に設置した。

　今後、戸建て宅に加え、既存（中古）住宅のリフォームや賃貸住宅にも設置し、取り組みを加速していく。

　政府は、11年3月発生の東日本大震災で電気関係を原因とする火災が多数発生したことを踏まえ、電気火災による被害を軽減するため、感震ブレーカーなどの普及に取り組んでいる。

　今年の6月12日には、首都直下地震で生じる被害を抑制する取り組みなどの方針を示した「首都直下地震緊急対策推進基本計画」を11年ぶりに改定し、従来、木造住宅密集地域を中心に普及が進められていた感震ブレーカーについて、首都直下地震緊急対策区域（1都9県）全体で「おおむね設置」を目指す方針を示した。

　最大で死者1万8000人、建物の全壊・焼失が40 万棟と想定される被害を、いずれも半数以下に減らすことを目指している。

　同社は、50年以上前から「防災住宅」を追求するなど、家づくりを通した防災への取り組みに力を入れてきた。

　災害に対する「レジリエンス」をテーマに、感震ブレーカーの設置をはじめとする住宅の防災力強化に継続して取り組む中、18年に大阪北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震など大規模な自然災害が相次いで発生。20年4月から同社の新築戸建て住宅で標準採用を開始。

　24年5月には神奈川県茅ヶ崎市と「大地震時の電気火災の発生抑制に関する協定」を締結した。

　同市と同社神奈川支社が感震ブレーカーの普及を促進するため必要な事項を定めたもので、電気火災の発生防止と、市街地での火災延焼リスク低減を目指す。茅ヶ崎市では同社の賃貸住宅への設置も進めている。

　6月22日には、 同社分譲地「パークナードテラス南荻窪」（東京都杉並区）のモデルハウスを、赤間二郎内閣府特命担当大臣（防災）が現地視察し、感震ブレーカー設置住宅の現地確認、普及課題・政策意見交換を行った。

　今後は、国による普及対策強化の動きを踏まえ、既存（中古）住宅のリフォームにおける顧客への提案、また賃貸住宅における標準採用に向け、積極的に取り組んでいく方針だ。