東芝は、国産AI（人工知能）基盤モデルの開発を目指すNoetra（ノエトラ）に株主として出資すると発表した。これを機にAI技術者を派遣し、基盤モデルの開発プロジェクトに参画する。社会インフラをはじめとする幅広い分野を視野に入れ、基盤モデルを活用した事業展開の検討も進める。

　AIは産業競争力の源泉として重要性が増している一方、海外事業者への依存による技術・データ主権や経済安全保障上の課題も指摘されている。東芝は、重要インフラや社会基盤を支える企業として、国内で主権的に管理・運用可能な国産AI基盤モデルの確立が必要と判断し、今回の取り組みへの参画を決めた。

　東芝はノエトラへAI技術者を派遣し、世界最高水準を目指す国産AI基盤モデルの開発に直接関与する。これにより、自社のAI技術や研究開発力のさらなる強化を図る考えだ。

　さらに、ノエトラで開発される国産AI基盤モデルに、東芝が長年培ってきたドメイン知識や技術ノウハウ、各事業で蓄積したデータを組み合わせることで、高い信頼性が求められる領域での活用を狙う。具体的には、エネルギーや防衛、製造などの分野で、業務の効率化・高度化につなげるとともに、意思決定支援への展開も検討していく。

　ノエトラは、現実世界のロボットや機械を自律的に制御する「フィジカルAI」のベースとなる国産マルチモーダル基盤モデルの開発に向けて本格始動した。同社と経済産業省所管の産業技術総合研究所が新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による「AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業」に応募し、採択されたプロジェクトだ。