全国家庭電気製品公正取引協議会（家電公取協）は、東京都内で「2026年度定時社員総会」を開き、25年度の活動報告や収支決算、役員選任を審議して可決承認した。

　懇親会で大隅英貴理事長（日立グローバルライフソリューションズ社長）は、ニーズの多様化やEC（電子商取引）市場の拡大などで、家電業界も消費者に対する情報提供や伝え方が重要になっていることに触れ、25年度はステルスマーケティング告示に対応した製造業表示規約の見直しや会員向けeラーニングの推進、規約に関するオンライン研修の定着に重点的に取り組んだことを紹介。製造業表示規約は5月に新しい規約を施行し、eラーニングは4月末時点で7664人が受講した。

　大隅理事長は「こうした活動を通じて公正で透明性の高い取引環境を維持し、消費者に安心して家電製品を選んでもらえる環境づくりを進める。家電業界の健全な発展に貢献することが当協議会の重要な使命だと考えている」と会員企業に訴えた。

　来賓としてあいさつした公正取引委員会の岩成博夫事務総長は、デジタル広告市場の拡大やステルスマーケティングの問題に触れ、「家電製品の取引でも適切な対応が求められるが、家電公取協ではすでに規約変更などに取り組んでいるため、敬意を表したい」と述べた。