フィジカルAI活用で現場変革、ものづくりの知見を顧客へ

　2026年度後半に注目しているのは、生成AIの進化に加え、AI（人工知能）が実際の設備や生産現場と連携して価値を生み出す「フィジカルAI」の活用だ。これまでのAI活用は知識業務の効率化が中心だった。今後は開発、生産、品質管理といったものづくりの現場に広がり、作業の自律化、意思決定の高度化、人手不足への対応で大きな役割を果たすとみている。

　当社は26年度から「つくる価値で、未来をつくる」を企業ステートメントに掲げた。NECグループの中でハードウエアの開発・生産を担い、国内外に生産拠点を持つ。生産だけの会社ではなく、ハードウエア技術者とソフトウエア技術者を抱え、エンジニアリング力とものづくり力を軸に社会価値の最大化を担う。NECとの連携事業と自主事業を組み合わせ、グループ全体の価値を高める。

　成長に向けた注力領域は安全保障とモビリティーだ。防衛、宇宙、海洋では、防衛政策や経済安全保障政策を背景に大きな事業機会がある。モビリティーでは、SDVの流れを受け、車載用通信機であるTCU事業を拡大する。高速通信規格5G、Wi-Fiなどの通信技術、超多品種少量生産技術、長年の車載製品実績を生かす。26年度は「強みを磨き、進む道を固める1年」と位置付ける。

　ものづくりの進化では「NEPS3.0」を進めている。データやAIを共通言語に、経営と現場が一体で動く状態をつくる取り組みだ。計画生産、BTO生産、カスタム生産、一品一様生産で、製品特性に応じた生産方式を磨き、事業成長の課題を解く仕組みに再設計する。生産現場の効率化や品質向上に向け、熟練者のノウハウ継承、設備データを活用した高度な生産管理は重要なテーマになる。

　当社の強みは、自ら開発・生産現場を持ち、実際にAIやDXを導入、実践できることだ。現場起点で改善を重ねる。現場を知る企業だからこそ、課題を具体的に解ける。まずは自社のものづくり進化の中でフィジカルAIの活用を進め、成果や知見を蓄積し、実践を通じて提案力を磨く。その経験を基に、顧客の生産現場の変革を支援するソリューションやコンサルティングとして展開し、日本のものづくり全体の競争力向上に貢献したい。