富士通は25日、企業や組織のサイバー防御を支援するセキュリティーサービスの提供を始めた。ダークウェブ（一般の検索エンジンでは見つからないネット上の領域）監視や、インターネット上に公開された資産のリスク管理、組織内の脅威調査を組み合わせる。攻撃の兆候把握から侵害の有無の確認、対策立案まで一貫して支援し、重要インフラ事業者などのリスク低減につなげる。

　ダークウェブ監視では、協業先のKELAが収集した脅威情報を活用する。顧客の認証情報の漏えいや、攻撃の兆候を調べる。インターネット上に公開された顧客のシステムなども継続的に把握し、脆弱性や悪用されるリスクを可視化する。

　組織内の脅威調査は、富士通の「Uvance Wayfinders」のホワイトハッカーチームが担う。システムの監視データやクラウドの監査ログを分析し、既存の監視では警告が出ない脅威や被害の有無を調べる。発見した脅威への初動対応や、ログの収集・保存体制の評価も支援する。

　富士通は今後、脅威分析や対策提案の高度化・自動化を進める。10月に始動する「Cyber Security Nerve Center」とも連携し、平時から有事までの支援を強化する。