政府は、米中間選挙で野党民主党が上下両院で過半数を握ることが確実となった結果を受けても、日米関税交渉で合意した最大5500億ドル（約87兆円）の対米投融資を継続する方針だ。米国の高関税措置は大統領令に基づいており、上下両院の構成が大きく変わっても、トランプ大統領に関税の上げ下げに関する権限は残るからだ。

　「日本にも裨益（ひえき）すると説明してきた。それが変わったわけではない」。米中間選の結果を受けて、交渉筋は淡々と語った。日...　　(つづく)