政府は、AI（人工知能）の社会実装を進める上で障害となる規制や制度に関する情報を募集する。募集は19日から。寄せられた意見は関係省庁でまとめた上で、今後立ち上げる「AI・デジタル改革推進会議」の議論などに役立て、AIを前提とした規制やルールの整備につなげる方針だ。

　情報提供の募集は、AI・デジタル改革推進担当相と人工知能戦略担当相を務める古川俊治デジタル相が2日の閣議後記者会見で、明らかにした。

　7月に閣議決定した「人工知能基本計画」では、単にAIを導入することにとどまらず、意思決定や業務の進め方を根底から見直す「AX（AIトランスフォーメーション）」に率先して取り組み、AIを前提とした制度や社会の仕組みへの継続的な変革を促すと明記した。AIの社会実装の実現に向けて、国民の声を聴きながら、既存の規制や制度の点検と見直しを積極的に行う方針も示した。

　これを受けて内閣府とデジタル庁、経済産業省は、今後の規制改革推進会議の審議や人工知能基本計画の改定に加えて、府省庁横断の規制・ルールの見直しや整備に向けた検討に生かすことも念頭に、実装の際に障害などになる規制や制度に関する情報を広く募る。

　規制や制度には、法律や政令、省令、規則、告示などが含まれる。内閣府のウェブサイトに特設ページを設け、30日まで募集するという。

　古川氏は会見で「AIの社会実装を加速してくためには、関連する規制・ルールについても、AIを前提としたものに見直すことが重要だ。その際、AIを現場で実装する方々に丁寧に耳を傾けながら進めていくことが大事だ」と述べ、「多くの情報を寄せてほしい」と呼び掛けた。中司宏規制改革担当相、経産相の赤澤亮正AX社会実装担当相と連携し、今回の取り組みを進めるという。

　政府は7月に開いた「デジタル行財政改革会議」で26年の基本方針を取りまとめ、同会議を省庁横断でAXとDXの実行を一元的に担うAI・デジタル改革推進会議に改組する方針を示した。