ヤマダホールディングス（HD）が6日発表した2026年4～9月期連結決算は、新省エネ基準の適用で価格上昇懸念がある「27年問題」で販売が好調なエアコンをはじめ、住空間全体を提案する「くらしまるごと」戦略も寄与し、売上高は前年同期比10.0％増の8802億円となった。ノンコア事業などの資産売却も進んだことから中間純利益は6割以上の増益となった。

　家電店を運営する主力のデンキセグメントや住宅事業を手がける住建セグメントも売上高を...　　(つづく)