エレクトロニクス商社の丸文は、高度化するセキュリティーインシデントへの対応を目的に、次世代サイバーセキュリティー事業を大幅に強化すると発表した。AI（人工知能）駆動型攻撃の防御からSCS（セキュリティー対策）評価対応まで、鍵となる4社の革新的なセキュリティー商材を中心としたソリューションの提供を本格化する。

　企業を狙うサイバー攻撃は激化しており、ランサムウエア攻撃やサプライチェーンの弱点を突いた攻撃に加え、「AIの悪用によるサイバーリスク」が重大な脅威となっている。この課題に対応するため、同社は世界最高水準の技術を持つ米SentinelOne、AironWorks、独Utimaco GmbH、台湾UPAS Information Securityの4社のソリューションを、企業のセキュリティーリスクを低減する商材ラインアップとして展開する。

　企業が現在直面しているセキュリティー上の課題を三つに整理し、各課題の解決に向けて4社のソリューションを提供する。

　AI利用に伴う新次元のリスクとAIを悪用した高度な攻撃への防御に対しては、SentinelOneのAIセキュリティープラットフォーム「Prompt Security」を提供。組織内で使用される1万5000以上のAIアプリケーションを自動識別し、機密データの流出をリアルタイムで遮断する。AironWorksのAI駆動型メール防御「PhishDetectAI」により、最先端のAI意図解析技術を用いた巧妙なフィッシング攻撃の検知・防御にも対応する。

　クラウド・AI利活用に伴う「データ主権」の確立の課題に対しては、Utimacoの「統合HSMプラットフォーム」を展開。暗号鍵を自社で完全に独立して管理するBYOK（Bring Your Own Key）やHYOK（Host Your Own Key）を実現し、先端AIモデルの保護やマルチクラウド環境下で企業データの絶対的な主権と統制を担保する。

　経済産業省の「SCS評価制度」を見据えたサプライチェーンの強化に向けては、UPASの「ネットワークアクセス制御（NAC）」と「IT資産管理（ITAM）」による支援を実施。業務に影響を与えずOT（制御・運用技術）やIoMT環境の可視化を実現し、AIや耐量子暗号などの将来のセキュリティー課題に対応する基盤を構築する。

　同社は、今後も急速に進化するサイバー脅威に立ち向かうためのサービス・ソリューションの拡充を強力に推進していく計画だ。