代表の加藤はもともと人材業界にいました。リーマンショックが起きた時には、新卒で入った人材派遣会社の子会社の代表で、一目置かれる存在でした。しかし、リーマンショックの影響で、その会社は解散してしまったのです。

　その後、加藤は親会社に戻り別事業に携わっていました。半年ほどたった時に、解散した子会社に新卒で入社しかわいがっていた社員から電話がありました。

　加藤が電話に出ると、元社員は開口一番に「あなたのせいで人生が狂ってしまった。どうしてくれるんだ！」と非難されたそうです。

　この電話に加藤は非常にショックを受けました。そこで、「リーマンショックのようなことが起きても続けられる事業とは何か」「強い組織とはどのようものか」を真剣に考えるようになったといいます。

　その頃、ネット上の求人媒体からデータを集めてくる米国のサービス「Indeed（インディード）」が日本でも始まっていました。

　また、売りたい相手に商品を売り込む従来の営業方法ではなく、ブログやメディアを通して見込み客を集める「インバウンドマーケティング」が、はやり始めていました。

　加藤は、インディードやインバウンドマーケティングを知る一方で、いろいろな専門家のブログなどを読みながら「これからの人材業界は求人情報のビッグデータが重要になる」と考えました。

　そこで、10年勤めた人材派遣会社を辞め、2011年1月に当社を立ち上げることになったのです。

　当時、会社は加藤と営業担当者、エンジニアの3人で運営していました。その頃、加藤は2年間も営業をかけた大手人材会社から、ようやく受注を獲得しました。

　そして、会社として飛躍にもつながりそうだと、3人で決起会を催したりして大いに盛り上がったそうです。

　一方で、加藤には“移住癖”があり、決起会を終えた後、残る2人にその案件を任せ、フィリピンのセブ島に家族とともに移住してしまったのです（笑）。

　もちろん案件の進ちょくは電話で常に確認していました。すると、日本にいる2人からは毎回「大丈夫」という返答だったので安心していました。

　ところが、実際はそうではなかったのです。加藤が営業データを納品する１週間前に、電話で進ちょくを尋ねると、アルバイトスタッフから「2人とも会社に来ていません」と言われたのです。

　加藤がセブから慌てて日本のオフィスに飛んで来ると本当に2人の姿はありませんでした。いちるの望みをかけて、2人のパソコンも調べたのですが、作りかけのデータすらなかったのです。

　その時、残されたのは、当時の会社の預金高6万円とアルバイト2人だけ。加藤はオフィスでがくぜんとしたそうです。

　発注した大手人材会社は、それまで依頼していた会社との契約を解除し、加藤の会社から届く300人分の営業リストを心待ちにしている状態でした。

　加藤は、気持ちを奮い立たせ、納品先の会社に謝罪に向かいました。そして、会議室で8人の役員から、「あんなに人が怒ったのを見たことがない」と振り返るくらい、ものすごいけんまくで怒られたそうです。

　そんな状況で、加藤はお金も人もいないことを正直に話しました。そして、「今自分たちにできること（納品）をするために300万円を振り込んでください」と土下座をして頼んだそうです。

　このあり得ない行動に対して役員たちからは、当然、「何をふざけたこと言っているんだ！」と怒号が飛びました。

　しかし、社長だけが笑いながら「面白いね、加藤君。分かった。振り込もう」と、本当にお金を振り込んでくれたのです。そして、加藤は「2週間以内に納品します」と約束したそうです。

　加藤は受注先の社長からの信頼を失うわけにはいかないと必死で人を探しました。

　すると、知り合いから腕の良いエンジニアの会社があることを教えてもらいます。しかし、その会社は、経営力と営業力が弱いため経営危機に陥っていたのです。

　加藤は彼らにすぐに会うことにしました。お互いの状況を包み隠さず話したところ、加藤の会社とその会社を掛け合わせると、それぞれの弱みを補い合えることが分かったのです。

　また、会ってみると、お互いの相性も良かったといいます。そこで加藤は思い切って合併を持ちかけました。これが当社の礎になったのです。

　その結果、加藤は彼らの力を借りて、依頼されていたデータを2週間以内に何とか納品することができたのです。その大手人材会社とは今でも良い付き合いをさせてもらっています。

　合併したエンジニア会社のメンバーは、求人媒体に掲載されている求人情報を自動で集めるシステムを開発してくれました。そのシステムはアップデートを重ねながら今でも使っています。

　これから新卒の人も中途採用の人も、シニアもフリーターも、日本人も外国人も、いろいろな立場やバックグラウンドを持つ人がギュッと集まっているような組織にしていきたいと加藤とは話しています。

　実は、当社の社員の3分の1は外国人なのです。もしかすると3年後には、日本人が20％、外国人が80％という割合の会社になっているかもしれません。また、海外8カ所、日本2カ所と海外の拠点が多い会社になっているかもしれません。そんなことを考えています。

　社員の働きやすさや福利厚生についても、例えば農業や漁業と社員のワーケーションを絡めながら、地方創生にもつながるような、新しい働き方を模索していければとも話しています。

　私たちの考えとして、ゴーリストという会社自体を面白く変化させていきたいという思いがあります。

　そのためには、今まで出会ったことがないバックグラウンドを持つ人が入社して、新しいことを始めてもらう必要があります。

　そういう意味で、「今ゴーリストにいない人」を私たちは求めています。そういう人たちが集まって新しい事業がスタートできる会社だと思っています。