新型コロナウイルスの感染急拡大で、再び緊急事態宣言が11都府県に発出された。不要不急の外出の自粛の徹底とともに、企業には出勤者数の7割削減と一段のテレワークの推進が求められている。

　日立製作所では緊急事態宣言再発出を受けて、出社率を1都3県で15％以下にする目標を掲げた。富士通は昨年5月以降、出社率を25％以下に抑える方針を打ち出してきたが、7月以降の平均出社率は10％後半で推移している。国内8万人のグループ社員を対象に在宅...　　(つづく)