大都市で培ったスキルや経験を地方で役立てる--。新型コロナウイルスの影響で広がるリモートワークは、副業や兼業を希望する働き手の挑戦の舞台を全国各地に広げようとしている。自己成長を実現する選択肢の一つとして注目を集める「リモート副業・兼業」は、地域活性化の有効な手段となりそうだ。

　デジタル庁の9月発足に先立つ12日、民間から先行採用したエンジニアら約30人に辞令が交付された。平井卓也デジタル改革担当相はビデオメッセージで訓示を...　　(つづく)