2021.07.05 進む台湾のDX化資訊工業策進会の卓政宏執行長に聞く
卓 執行長
1979年、台湾政府と民間の共同出資によって設立され、政府の情報通信産業の推進および政策立案のためのシンクタンク、資訊工業策進会(資策会)は、自身を〝デジタルトランスフォーメーション(DX、デジタル変革)の実現者〟と位置付け、台湾のDXを推進している。資策会の卓政宏執行長に話を聞いた。
卓 執行長
1979年、台湾政府と民間の共同出資によって設立され、政府の情報通信産業の推進および政策立案のためのシンクタンク、資訊工業策進会(資策会)は、自身を〝デジタルトランスフォーメーション(DX、デジタル変革)の実現者〟と位置付け、台湾のDXを推進している。資策会の卓政宏執行長に話を聞いた。
津波警報発令に伴う7/31付の電波新聞の配達について
お客さま各位
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2025年7月30日に発生したカムチャッカ半島付近の地震を起因とした津波警報に伴う避難などで、皆さまが多大なご不便を被られていることに、心よりお見舞い申し上げます。
皆さまおよびご家族のご安全をお祈り申し上げるとともに、一日も早い平穏な生活の回復を心より願っております。
太平洋側の広いエリアでの津波警報の発令に伴い、弊社では下記の通り対応させていただきます。
配達が困難となる地域が一部発生する可能性がございますが、何よりも人命を最優先とする方針のもと、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
■ 対応方針
・判断基準は「2025年7月31日 午前0時時点の警報状況」といたします。
・津波警報が発令されている地域では、避難を最優先とし、新聞配達を見合わせる場合がございます。
・特に「避難指示(警戒レベル4以上)」が発令されている地域につきましては、配達を中止いたします。
※避難指示の詳細につきましては、各市町村の自治体ホームページ等をご確認ください。
・避難指示エリアに所在する店舗への新聞輸送は断念いたします。
・また、避難指示エリアを通過する配達ルートにつきましても、状況により輸送が困難となる場合がございます。
・新聞が店舗に届いた場合でも、避難等により従業員様が荷受けできない場合には、新聞を持ち帰らず店舗に置かせていただきます。
現時点でお伝えできる内容は以上となりますが、今後の状況に応じて、随時ご案内を差し上げる予定です。
お客さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
株式会社電波新聞社