ヤマダホールディングスで家電店の運営を担うヤマダデンキは、オフィス家具や文具などを販売するプラス（東京都港区）と協業し、防災備蓄用品の管理代行サービスを2日から提供開始した。

　このサービスはプラスが提供しているもので、今回の協業でヤマダの法人事業部が販売を代行する。ヤマダの法人事業部は、テックランドやLABI、家電住まいる館など全国の約170店舗に法人部隊を展開する。

　法人事業部の店舗数が全国で最も多いのは神奈川県の17店。法人事業部は訪問営業による提案が基本だが、法人部隊をそろえる店舗では、法人向けサービスの各種受け付けに店頭でも対応する。

　防災備蓄用品管理サービスは、防災商品などの棚卸作業や賞味期限・消費期限のある商品の管理、発電機のオイル交換といった点検が必要な機器の定期点検、補充が必要な場合の商品提案などを提供するもの。管理する商品は100個から。利用するには、初回の登録費と、管理する商品数によって変わる年間利用料金が必要。

　ヤマダの法人事業部は、事業継続計画（BCP）の支援ソリューションや防災用品の提供・販売などにこれまで取り組んできた。備蓄品の管理は水や食料の賞味期限をはじめ、非常用トイレや圧縮毛布の消費期限、発電機、懐中電灯などの保守点検など多岐にわたる。日常業務に落とし込みにくく、担当者変更による引き継ぎに課題を抱えている企業も多いという。

　こうした課題を解決するために、ヤマダは、データ管理のノウハウなどを持つプラスと協業。備蓄品管理代行サービスを提供し、「BCP全般のトータル・サービス・プロバイダーを目指す」（ヤマダデンキ）としている。