2021.10.04 リコー、電帳法改正にソリューション中小のデジタル化を推進
さまざまな分野でデジタル化が進展している。こうした動きの一つに、2022年1月から電子帳簿保存法（電帳法）が改正され、企業間の電子での送信・受信（電子取引）は、原則、電子データでの保存が義務付けられる。リコージャパンとリコーグループのメイクリープスは、電帳法改正に対応したソリューションを今月から順次提供を開始する。
電帳法は、国税関係帳簿・書類に対し、電子データによる保存を定めた法律。今回、大幅な改正が行われる。一番の改正... (つづく)
