東海総合通信局は昨年12月、愛知・岐阜・三重の、東海3県の電機商業組合と、電波法に定める技術基準に適合しない無線設備の販売抑止を目的に、連携協定を締結した。今年1月中に、静岡県電商組とも協定を結ぶ予定。

　この協定は、日本国内で使用できない基準不適合の無線設備は、携帯電話やパソコンなどによる通信や、テレビ・ラジオなどの受信障害を引き起こす混信妨害を発生させる恐れがあるため、消費者が使用することがないよう地域電器店と協力して、消...　　(つづく)