日立製作所が、建設機械大手で上場子会社の日立建機について、保有株式の一部を伊藤忠商事などに売却する方向で検討していることが13日、分かった。

　ITを主軸とする成長分野に経営資源を集中投下してきたグループ再編が総仕上げに入った。

　日立は、主力のデジタル事業「ルマーダ」との相乗効果が薄い事業などの非中核事業を次々と手放してきた。かつて22社あった日立の上場子会社は日立建機残り1社。日立建機株を売却する一部報道に関して日立と伊藤忠は同日、「本件に関して検討していることは事実だが、現時点で決定した事実はない」とコメントを発表した。

　日立は約51%保有する日立建機株のうち半分ほどを伊藤忠と投資ファンドの日本産業パートナーズ(東京)に売却する方向で検討しているとみられる。

　日立はリーマン・ショック直後の2009年3月期に過去最大の最終赤字を計上。それを機に収益が見込めるITなどの有望分野に経営資源を集中させる方向に舵を切り、グループ再編を加速してきた。今年度中には、残る日立建機の扱いを決める方針を示していた。