流通業界のソリューションパートナー目指す　　　　

MFPと連携したデータマネジメントなど加速

　－長引くコロナ感染拡大で、国内外の市場環境も大きく変わりました。2021年度の業績の振り返りからお願いします。

　錦織社長　当社は、東芝グループの中でもコロナ禍の影響を最も受け、20年度に構造改革と同時に、ビジネスモデルの転換に踏み切った。21年度からは〝攻めの経営〟に転じている。こうした効果もあり、21年度の業績は大きく改善してきている。成長事業のリテールソリューション事業（POSシステムを中心としたリテール事業）は、グローバル展開、パートナーシップも強化している。成長領域ということで投融資にも力を入れている。ワークプレイスソリューション事業（MFPほか）は、維持領域として収益改善が進んだ。

　－〝攻めの経営〟で目指される姿はどのようなものですか。

　錦織社長　当社は、流通業界でそれなりのポジショニングにある。顧客基盤やメンテナンスなどのサービス網をアセットに、流通業界でグローバルトップのソリューションパートナーを目指している。従来のハード主体のベンダーからソリューションパートナーへ転換していく。このためには、戦略パートナーとのパートナーシップが重要になる。昨年10月には、東京・品川に先端ソリューションラボ兼ショールーム「TEC 01 SIGHT」をオープンした。この1年間で約1700人（500社）が来場した。新しい顧客接点を提案するお客さまやパートナーとの共創の場となっている。

　－POSシステムでは、圧倒的なシェアを持っています。充実したアセットが東芝テックの強みですね。

　錦織社長　顧客基盤とサービス網のタッチポイントが当社の強みだ。国内ではPOSシステムで約5割のシェアを持ち、サービスも約100拠点で1500人の態勢だ。世界トップ10リテーラーの内、7割が米国企業だが、このうち5社が当社の顧客。こうしたアセットを強みに、グローバルでフィジカル・サイバー融合を加速させ、本格的にデータの利活用を進めていく。

　日米連携してグローバルプラットフォーム「ELERA-Retail（エレーラ リテール）」を共同開発している。データの利活用を実現するプラットフォームを提供、流通業界のプラットフォーマーを目指したい。

　－昨年、「プリンティング・ソリューション事業本部」を「ワークプレイス・ソリューション事業本部」に変更しました。

　錦織社長　市場環境が大きく変化している中で、オフィスの「働き方改革・生産性向上」を支援する新たなサービスの提供などに力を入れる。MFPと連携したデータマネジメントなどを加速させる。

　－中期経営計画で目指す数値目標は。

　錦織社長　23年度に売上高4400億円、営業利益290億円、営業利益率6.6％を目指している。経営効率の改善と効果的な資源投入により、収益基盤を強化していく。投融資も、21年度から3年間で310億円の投融資（18～20年度実績20億円）を計画している。