2022.03.02 【電波時評】日本発を訴求しない新技術のデファクト化戦略

　ウクライナへの軍事侵攻に踏み切ったロシアに対し、資産凍結や輸出規制などの制裁措置が検討されている。現地に生産拠点を構える日系メーカーなどは供給網の見直しが迫られる可能性がある。

　当然、半導体の輸出管理も視野に入るが、軍事的緊張の有無にかかわらず、半導体を巡る「制裁」はこれまでも行われてきた。

　DRAMの1981年の世界シェアは日本が約7割、米国が3割で「日本圧勝」の状況だったが、以後、日米半導体摩擦へと...　　(つづく)