2019.12.23 【電波時評】オープンイノベーション税制の合理

　19年も年末に差しかかってきた。例年通り永田町では与党税制改正大綱が固まったが、今回はオープンイノベーション税制に注目したい。

　これは総額460兆円を超す我が国企業の内部留保を投資に回すことを促すため、一定の未上場ベンチャー企業に出資する場合、出資額の25％を法人税の課税所得から差し引くものだ。

　事業プロジェクトのリスク分散のための器が本来の企業である。何のプロジェクトも構想せず蓄財を優先するのであれ...　　(つづく)