社会のデジタル化と規制・行政改革について一体的に議論する政府の「デジタル臨時行政調査会」（デジタル臨調）の事務局は11日、電気事業で必要な点検作業にドローン（小型無人機）などを応用し業務の生産性を高める事例を視察した。デジタル化を阻害する「アナログ規制」を代替する先端技術の有効性を確かめることが狙いだ。

　3月下旬に開いたデジタル臨調の会合で会長の岸田文雄首相は、古い規制を代替できる先端技術の活用を促す「テクノロジーマップ」を整備するよう指示した。事務局はそれを受けて、東京都日野市の東京電力総合研修センターを訪問。人が鉄塔に登って目視で確認する点検業務を支援する代替技術の活用事例について見学した。

　事務局長を務める小林史明デジタル副大臣はドローンの操作を体験し、空から送電用の鉄塔などを確認。ドローンが撮影した画像を人工知能（AI）で解析し劣化状況を抽出する様子も確かめた。

　小林氏は報道陣の取材に応じ、「さまざまな技術をテクノロジーマップに反映して詳細化する。一つの分野で開発された技術を別の分野に広げたい」と強調。視察した技術を河川の堤防や都市公園などの点検に応用する展開にも期待感を示した。（13日、電波新聞／電波新聞デジタルで詳報します）