当社は2018年3月に設立したスタートアップです。創業のきっかけは、代表の塩原優太が「前職で、ある経験をしたこと」にあります。

　塩原は、経営者の事業承継に関するコンサルティング会社に勤めていましたが、そこで「人が亡くなり、相続していくときには、こんなにも考えないといけないことがあるんだ」と驚いたそうです。それが全ての始まりでした。

　彼はそのコンサルティング会社で働くうちに気になることが出てきたそうです。経営者の事業承継の場合は、ある程度資産がありますから、会計士や税理士などの専門家にお金を払って対応してもらえます。

　しかし一般の人の相続の場合は、多くの方が専門家に高額な相談料を払うことができず、自分で手続き方法を調べたり、役所に行ってやり方を聞いたりと、大変な思いをしていました。

　だったら、サービスを提供する側のコストを、インターネットを使うことで下げられれば、一般の方々に広く使ってもらえる相続手続きサービスができるのではないかと。そう塩原が考えたことが、当社を設立するきっかけになりました。

　「相続」という分野の特性上、実際にサービスを使っていただくユーザーの方々の年齢と、サービスを提供する私たちの年齢にかなりのギャップがありました。これが一つの壁になりました。

　サービス開始当初は、自分たちの感覚で、とにかく作業をインターネット化しようと、チャットを導入したり、申し込み手続きからできるだけ紙の書類をなくしたりと、デジタル化を進めていきました。

　しかしフタを開けてみると、チャットのやりとりが続かなかったり、申し込みの途中で離脱が起こったりしました。

　つまり、サービスをデジタル化し過ぎたことで、使ってもらえないということが頻繁に起こったわけです。

　そこで初期メンバーは、徹底的にユーザー目線に立ったサービスの希求を始めました。

　例えば、50代、60代のユーザーの方々がなじんでいると思われる、自治体や銀行の手続き体験などを参考に、私たちが提供するサービスの内容を変更していきました。いわば、デジタル化し過ぎたものを、アナログ側に戻していったわけです。

　すると、どんどんサービスを使ってもらえるようになり、事業が軌道に乗っていきました。

　とはいえ、そのままではいつまでたっても私たちが目指す「Age Tech（エイジテック）」になりません。

　そこで、これまで蓄積してきたユーザーに関する知見をもとに、「これくらいなら使ってもらえるだろう」というラインを見極めながら、申し込み動線の一部をデジタル化したり、スマートフォンから簡単に利用できるようにしたりと、デジタル側に寄せた内容に再挑戦しています。

　Yahoo! JAPANでは最初、インターネット広告の代理店向けの法人営業を担当した後、マーケティング本部で広告企画に携わりました。

　さまざまな商品の販促や企画に携わらせてもらううちに、より上流の部分から新しい事業を開発していきたいと考えるようになり、入社から4年半ほどたったときに、事業開発の部署に異動しました。

　事業開発の業務では、外部のスタートアップと話をさせていただく機会が増えました。いろいろなスタートアップと話をする中で、「この分野の課題を解決したい」という思いの強さや、おのおのが広い裁量を持ち、すごい熱量で事業に取り組む姿を目の当たりにして、こういう働き方も楽しそうだなと感じるようになりました。

　当時は副業ブームが起こっていたころで、私も「副業」という形でスタートアップと関わることで、キャリアの幅を広げられないかと考えるようになり、キャリアSNS「YOUTRUST」を通じて塩原と知り合いました。彼の話を聞くうちに、「相続」という領域の課題に挑戦する価値を強く感じ、手伝うようになったのです。

　その後3、４カ月たったころに、塩原から「転職しませんか？」と声をかけられました。そこから本格的に転職を考えるようになったのです。

　初期フェーズのスタートアップに転職することについては、すごく悩みました。しかし、当時実施されていた資金調達での資料を見せてもらい、「もし自分が投資家ならばこの会社に出資するだろうか」という客観的な視点で会社を評価するなどし、不安要素を解消することができました。そうして２カ月間熟慮した末、AGE technologiesに転職することを決めたのです。

　実際に入社して感じることは、やはり一人一人の裁量の幅がものすごく広く、業務の幅が一気に広がったということです。そのことを望んで転職したので、大きなやりがいを感じています。

　また「この会社を上場させたい」という思いも抱いて入社してきているので、上場できるよう頑張りたいですね。

　現在は、相続の不動産という部分にフォーカスしてサービスを提供していますが、そこに限定するつもりはありません。まずは「そうぞくドットコム」というブランドで、ほかにニーズのある相続の手続きについても横展開していく予定です。

　また、相続に関するサービスを提供することで得た資産をもとに、今度は企業に向けて新たな価値提供ができればとも考えています。

　さらにその先には、ユーザーの人生のタイムラインに沿って、相続手続きのサービスを提供していけるような展開ができればとも考えています。

　例えば、一つの相続手続きが終わったとしても、その先に、次の相続が発生することもあります。あるいは、数十年後には、次の世代への相続が発生することもある。そうした各家庭、各ユーザーの人生のタイムラインに寄り添えるようなサービスにしていければと考えています。

　ほかの領域は徐々にDX化が進んでいると思いますが、相続の分野は全く追いついていない状況で、レガシー領域はまだまだあると考えています。

　そのレガシー領域について、私たちはどんどん新しいユーザー体験をつくっていこうとしています。

　そんな思いに共感してくれるメンバーや協業企業など、一緒にビジネスを創ってくれる仲間を、私たちは強く求めています。