人口減少や、EC市場の急拡大による深刻な労働力不足に対応するため、物流のDX化も重要。ラストワンマイル向けの郊外型の倉庫などもニーズが増えている。さらに、コロナ禍の中、感染症対策の強化など、不動産テナントのニーズも多様化している。

　不動産大手も、こうした分野に取り組んでいる。物流事業を展開する三井不動産は、関連事業開始から10年になるのに合わせ、これまで開発してきた物件の現状や今後の展望を発表した。これまでに53物件（開発中を含む）に、7000億円を投資しており、今後も内外で開発を進めるという。脱炭素に向けた取り組み方向も明らかにした。
（16日の電波新聞／電波新聞デジタルで詳報します）