日本アンテナは「『つなぐ』技術で安心・安全な生活を見守ります。」を前面に出し、地域DX（デジタルトランスフォーメーション）化、テレビ受信設備の遠隔監視、地上デジタル放送受信型電波時計の3領域のソリューションを展示する。

　地域DX化では、長年培ってきた電波を制御する技術を生かしたスタンドアローン型水位監視システムと、様々な容器内の量を可視化する容量検知システムを訴求する。

　提案するスタンドアローン型水位監視システムは約3年前から展開している河川の水位をクラウド上で監視するシステムを応用した。これまで920メガヘルツ帯を使い親機と子機（水位計）で監視していた仕組みを、LPWAのsigfox回線を使い単独機器で監視できるようにした。「用水地やため池などの水位監視に使える」（営業部・間渕智介チームリーダー）という。ケーブルテレビ局らと連携して自治体などに提案していきたい考えだ。

　容量検知はドラム缶やゴミ容器などの残量をセンサーで検知しパソコンやスマートフォンなどで遠隔監視できるサービスになる。すでに東芝環境ソリューションが産業廃棄物の回収を効率化するためにこの仕組みを導入し運用を始めている。自治体などのごみ捨て場などでも活用できるほか、積雪地や火山灰などが降る地域での活用もできるとみる。

　テレビ受信設備の遠隔監視ソリューションは、IoTを活用しテレビなどの受信機器などの遠隔監視ができるブースター「M-AMP」で培ってきているノウハウを生かして開発した監視システムになる。既設のV-ONU（映像用回線終端装置）に接続して映像の障害や機器の故障などを検知できる仕組みやsigfox通信とクラウドを活用し伝送路を監視できる仕組みを開発。末端の様々な機器や設備の遠隔監視ができることからCATV事業者らと連携し実証していく計画だ。「事業者からの要望を聞きながら連携してサービスを作っていく」（マーケティンググループ永田大グループリーダー）という。

　地上デジタル放送受信型電波時計システムは、標準電波が届きにくいエリアや建物内に設置した電波時計に、地上デジタル放送の時刻情報を送信し正確な時刻を表示できるようにする。

　昨年発売した壁に埋め込むユニット型に加えを、より簡単に設置できる据え置き型を23年に発売する。「病院や学校、企業、施設などで正確な時刻表示が求められる設備時計の置き換えとしても提案していきたい」（営業部・澤見清貴チームリーダー）という。据え置き型は工事も必要ないためCATV事業者の付加サービスとしても提案できるとみている。