2022.10.10 経済産業省 水素官民協議会の第1回検討会開催

 経済産業省は、モビリティー分野の脱炭素化のための水素活用拡大に向けて、官民(供給側・需要側)で将来像を共有し、必要な政策を検討するため、モビリティ水素官民協議会を設置。先月、第1回検討会を開催した。

 国際エネルギー機関(IEA)によれば、2050年の水素需要量は現在の約6倍弱に当たる年間5億㌧の見込み。当初は化石燃料由来水素が主流だが、化石燃料+CCUS、電解水素の供給量が拡大し、長期的には再エネ由来水素がコスト競争力を持ち...  (つづく)