2022.10.17 電気代高騰で自家消費ニーズ 地域家電店、太陽光発電販売に注力

節電商品として太陽光発電の提案に注力している、さいたま市のスザキ

 電気代高騰と節電意識の高まりで、売電ではなく自家消費を目的とした太陽光発電システムの需要が旺盛に。地域家電店でも蓄電池とセットでの提案に力を入れている。

 日立チェーンストールのスザキ(さいたま市南区)は、節電商品として太陽光発電の提案に力を入れている。

 固定価格買い取り制度(FIT)は「屋根上貯金としてこれまでは有効だった」(同店社長)が、買い取り価格が下落した現在は、節電商品として太陽光発電を提案するようにしている。2kW程度の太陽光パネルしか設置できない家にも、昼間の消費電力を賄う目的で提案している。

 発電した電力は、売電するより自家消費した方が経済的利点が大きいため、エコキュートで水を沸かしたり、蓄電池にためることも選択肢となる。

 同店では「ホームエネルギー事業」として、スマート分電盤を使ったHEMS(家庭用エネルギー管理システム)の提案にも取り組んでおり、消費電力の可視化で「節電の楽しさを知って欲しい」と話している。

 パナソニック系のサンエコライフ富合店(熊本市南区)は9月に、設備商品の値上がり前の駆け込み需要があり、太陽光パネルを15件成約した。卒FITを迎えた顧客に自家消費を促し、蓄電池とセットで購入したケースも。

 同店は太陽光発電システムの導入とともに、住宅全体の熱源転換も推進。ランニングコストの差を提示し、エコキュートやIHクッキングヒータ―のほか、温水式床暖房などオール電化設備も訴求している。

(18日付電波新聞、電波新聞デジタルで詳報します)