米マイクロソフトは3日、ウクライナへの無償技術サポートの延長を発表した。これまでに3億ドル相当を支援しているといい、追加的に1億ドル相当の技術支援を提供。累計4億ドル以上を支援する形になる。デジタルインフラストラクチャーを引き続き運用し、クラウドを通じて政府機関や市民らにサービスを提供する。

　ブラッド・スミス副会長兼プレジデントがポルトガルで、ウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相と会見。「ウクライナの継続的な防衛は、国や企業、非営利団体のデジタル同盟にもかかっている。デジタルインフラをパブリッククラウドに置くことで、当社などはヨーロッパ各地のデータセンターを通じて、重要なウクライナのサービスをサポートしてきた」とした。

　また、「ロシアのミサイルなどの攻撃に直面しても、ウクライナのデータとデジタルサービスの回復力とセキュリティーを保護する上で重要な役割を果たしてきた」と指摘。今後もウクライナ支援のデジタル同盟が重要との認識を示した。

　同社は▽重要なサイバーセキュリティーでの同国サポート▽ウクライナやポーランド、欧州他地域で活動する非営利団体などへの支援▽ウクライナを支援し、民間人への戦争犯罪に対応する国際機関へのデータやサポート提供▽非営利団体に貢献する従業員サポート、などを進めているという。

　「戦争はエネルギー市場を混乱させ、食料へのアクセスを混乱させた。他のテクノロジー企業も同様に、ウクライナだけでなく国際的な安定や、人権保護に不可欠なサポートを維持するため、前進すると確信する」と協力を呼びかけている。

（7日付電波新聞／電波新聞デジタルで掲載予定です）