2022.11.24 台湾政府が先端技術関連で税優遇措置 半導体など競争力を強化
【台北支局】台湾の行政院（内閣）は17日、半導体など産業全体の国際競争力向上を目指し、先端技術関連の研究開発や設備投資を促す税優遇措置を閣議決定した。控除は上限が設けられ、先端技術が対象となるなど条件はあるが、TSMCやUMC、メディアテックなどが対象になるもようだ。
業種は問わず、技術革新を台湾で行い、国際的なサプライチェーンで重要な位置を占める企業が対象。法人税額から、研究開発費の25％（従来は15％）、設備投資の5％（... (つづく)
