古河電気工業は22日、子会社の東京特殊電線（東特）株式を米投資ファンド、カーライルグループに売却する公開買い付け（TOB）が21日に成立したと発表した。東特は上場廃止となり、カーライルの持つグローバルなネットワークと経営ノウハウを活用し、国内外の市場で顧客や販路を開拓していくことになる。譲渡価額は約218億円。　

　東特は1940年に設立され、2012年には古河電工の連結子会社に。素材開発で培った技術をベースに、電線、ヒータ製品、ケーブル加工品、線材加工品などの分野で、オリジナリティーのある製品を開発・製造してきた。

　今後、さらなる展開のために、古河傘下を離れることが得策と双方が合意。カーライル側の株式譲受の申し入れに応諾する形となった。

（23日の電波新聞／電波新聞デジタルで詳報予定です）