2022.12.26 再エネ需要へ専門家3倍増へ　昭和電線、「地産地消のクラウド人材」も

　昭和電線ホールディングスは、再生可能エネルギーの普及に向けて、関連する人材の強化を図る。電力ケーブルなどの技術を持つ人材を育て、2030年度には20年度比で3倍にする。ロボットを使った施工なども進める方針だ。増大する需要を確実に取り込む態勢をつくる。

　同社はかねて、エネルギー・インフラ事業の中で、接続工事の省力化や、スキルレス化を実現。ロボットを活用した独自の新工法で工期を大幅に短縮するとともに、工費を減らす取り組みを進めている。

　そうした中、特に課題になるのは人材。昨年、グループ内に施工人材開発センターを設け、優秀な人材の確保や、技術者の早期育成のプログラム作りをしている。外部との協業の中でも、このセンターを活用している。

　その先にさらに展望するのは「地産地消型クラウド人材戦略」。同センターで教育した人材を「人材バンク」といった形で共有し、全国で施工を進めようというものだ。