2022.12.29 【電波時評】来年は電帳法対応など電子化の正念場
来年1月で電子帳簿保存法(電帳法)が施行され丸1年が経過、義務化までの猶予期間は1年となる。来年10月からは消費税の仕入れ控除方式としてインボイス制度(適格請求書保存方式)が始まる。政府もアナログ規制撤廃に向け、各分野でデジタル化を加速させる方針だ。
一方、中堅、特に中小企業のデジタル化は遅れている。ベンダーの支援強化がますます重要になってくる。
今年1月に改正電帳法が施行された。従来は請求書や領収書な... (つづく)
来年1月で電子帳簿保存法(電帳法)が施行され丸1年が経過、義務化までの猶予期間は1年となる。来年10月からは消費税の仕入れ控除方式としてインボイス制度(適格請求書保存方式)が始まる。政府もアナログ規制撤廃に向け、各分野でデジタル化を加速させる方針だ。
一方、中堅、特に中小企業のデジタル化は遅れている。ベンダーの支援強化がますます重要になってくる。
今年1月に改正電帳法が施行された。従来は請求書や領収書な... (つづく)
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