自治体などの窓口オンライン業務を手掛けるデンマーク企業「フロントデスク」が、日本に進出する。北九州市や静岡県裾野市との間で、市民サービス向上とバックオフィス業務改善の実証事業を進めると発表した。自治体の窓口業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）につながる取り組みとして注目されそうだ。

　フロントデスク社は、デンマークでこの分野のシェアの大半を持つ大手。米国など海外展開も進めており、このほど、日本法人も設立した。両市との実証は日本事業展開の皮切りになる。

　実証を進めるのは住民票取得やマイナンバー関連の手続きなど。窓口オンライン予約・発券システムのパイロットプロジェクトとして始める。

　これら業務を通じて得られる匿名化されたビッグデータは、日本ではあまり活用が進んでいないという。同社は個人情報に配慮しつつ、データを活用するソリューションにも強みがあり、知見を生かすことも想定する。