高速通信規格5Gをエリア限定で使う「ローカル5G」の本格的な普及は2025年以降に――。こんな市場見通しが、国内118の企業・団体で構成する「5G利活用型社会デザイン推進コンソーシアム」の調査リポートで明らかになった。普及には中小企業への普及拡大が鍵を握り、23～24年はハード機器やサービスの使いやすさや通信品質を高める時期と位置付けた。

　調査は、同コンソーシアムがローカル5G事業者15社へのインタビューや関連する文献やハード・ソフトの市場動向などから得られた情報を精査し分析した。

　調査リポートは2020～22年を実証実験が主体の「黎明期」として、ユースケースが増加に転じる契機となる時期と位置付けた。

　23～24年は商用導入が増え始める「導入期」で、初期設定が不要な「ゼロタッチインストール機能」や、端末価格の低価格化が低廉化に加え、一体型のオールインワン基地局の提供拡大が不可欠と指摘した。

　「普及期」の25～30年は、さまざまなフィールドでの商用導入やアプリケーションの拡張が進展すると予測した。

　同コンソーシアム調査ワーキンググループの小林康宏主査（NEC政策渉外部担当部長）は「今後はIoT向けのサービスや技術が鍵になってくる」と指摘した。
（電波新聞／電波新聞デジタルで後日詳報します）