「地球の命守る力」訴え　

　太陽光発電協会の20年新春交流会が28日、東京都千代田区の東海大学校友会館であった。パネルメーカーや発電事業者ら約300人が参加した。

　冒頭、あいさつに立った菅原公一代表理事（カネカ会長）は、「技術革新が想像以上のスピードで進行している。社会のシステムを変え、人々の生活が劇的に変容している」と指摘。

　さらに、20年のFIT法抜本見直しに向けた議論が始まっていることなどを挙げて、「再生可能エネルギーとりわけ、太陽光発電技術が地球の命を守る力として認識され、国づくりの新しい夜明けの息吹を感じた一年だった」と振り返った。

　また、世界での太陽光発電の導入量が年100ギガWに達していることに触れ、「社会のインフラとしてエネルギーシステムの一端を担う電源としての存在感がますます高まっている」と期待を込めた。

　来賓を代表して、資源エネルギー庁の松山泰浩省エネルギー・新エネルギー部長があいさつ。昨年の自然災害を振り返り、「自立できる電源としての太陽光という意義が、改めて日本国中に認識されている」と語った。自民党の再エネ普及拡大議連会長の柴山昌彦衆院議員も駆けつけ、激励の言葉を述べた。