2023.04.11 【電波時評】企業に求められる人権尊重の取り組み
企業が、製品や取引先を含む供給網全体で人権侵害がないかを確認して予防や改善を図る取り組み、「人権デューデリジェンス」が求められている。
政府は2022年に企業の対応を促す指針を策定。強制労働や児童労働、賃金未払いに加え、人種や宗教、性別での差別がないかを挙げている。指針では、各企業が人権保護の取り組みや考え方をまとめることを要請。人権侵害の有無と事案の特定、深刻度具合の評価から、防止措置、実効性の評価、取り組み結果の開示など... (つづく)
