【広島】中国総合通信局（広島市中区）は、G7広島サミット開催に伴い、16日に和久屋聡局長を本部長とする「中国総合通信局重要無線通信妨害対策実施本部」立ち上げと、24 時間体制で監視に当たる職員への激励式を行った。

　同本部では警察や消防、航空、鉄道など重要な無線通信に対する混信や電波妨害に備え、広島サミット会場、メディアセンターなど広島市内地区と広島空港、岩国錦帯橋空港周辺地区を重点監視対象として、17～22日の6日間、24時間体制で電波監視の強化を図る。

　広島市では毎年8月に平和記念式典が開催され、中国総合通信局でもそれに合わせて特別監視体制を敷くことから、地方都市としては実績を積んでいる。 今回は全国の総合通信局と総務省からの応援と規模が大きく、今年2月から機器の調整を含め、実践さながらの訓練を実施してきた。

　激励式には同局と各地からの応援の職員が参加、和久屋局長は6日間の長丁場に向けて「電波監視を通じて、サミット成功の一翼を担っているとの自負のもと、これまで培った技能・経験を生かして業務に当たってほしい」と激励した。

　期間中は各国首脳が安心安全にサミットに臨み、その成果をいち早く正確に国内外へ発信できるよう、電波の良好な状態を確保し、迅速な妨害排除へ万全の体制をとる。