富士通の時田隆仁社長は24日、デジタル技術を活用して解決策を提案するコンサルティング事業の強化に向け、コンサル人材を現状の2000人から2025年度に1万人拡充する方針を明らかにした。同日発表した23年度から3年間の新中期経営計画に盛り込んだ。

　コンサル人材の確保に向け、研究開発などに携わる社員約6万人のリスキリング（学び直し）を行うなどして人員を選抜。企業のIT内製化支援や戦略的協業などテクノロジー面の助言と、事業変革や企業経営といったビジネス面の課題を解決するコンサル事業を拡充する。時田社長は「将来のあるべき姿に向けてグランドデザインを示し、業務や資産の可視化からモダナイゼーションまでをトータルで提供したい」と述べた。

　一方、中計発表会見の冒頭、時田社長は、マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書交付サービスの不具合について「一連のトラブルによって住民が利用する行政サービスの信頼を損ねる事態となった」と謝罪した。システムを最長6月4日まで停止し不具合を点検する方針。

　（26日付の電波新聞／電波新聞デジタルで詳報します）