2023.07.28 【関西版】家電販社今年度上期の状況と下期取り組み パナソニックマーケティングジャパン関西社 豊澤弘四社長
豊澤 社長
節電能力高い商品紹介
PS会統一キャンペーン
4~6月の地域店ルートの実績は前年同期に比べ微減で推移している。一方で、7月に入り、前年を超える水準で実績が高まっている。4~6月だけで見ると、エコキュートが前年同期比約150%だったほか、テレビが同120%、防犯の観点からドアホン、キャンペーン展開した冷蔵庫などが伸びた。また、補聴器は聞こえの相談会などを各店で推進し同115%。アフターコロナで来店頻度も高まり、7月に入っても勢いが増している。
4~6月には管内11会場で同期間としては4年ぶりとなる合展を開催し、合計287店が参加した。昨年秋の合展と単純比較すると販売実績は101%、来場世帯数は114%と伸びている。テレビ、エアコン、エコキュートが販売をけん引。合展非開催エリアのお店は個展を実施することで実績を高めた。
7月に入り、特にエアコンは気温の上昇とともに、実績が前年同期比1・2倍。ジャー炊飯器や電子レンジなどの白物商品も着実に実績が高まっている。6月下旬から7月までパナソニックフェア(個展)を実施していたが、1385店が開催し、実績は前年並み。来場は前年を上回っており、良い傾向が続いている。
アフターコロナでは、旅行などコトへの消費が増えたが、最近ではモノへの消費も戻りつつある。キーワードは「安全」「便利」「経済性」。電気代高騰などがフックとなり、関連する商品を求めている。各自治体から出ている省エネ家電に対する補助金制度なども活用しながら提案を進める。
8月21日から11月30日まではPS会統一キャンペーンを展開。テレビ、大型白物商品、クリーナー、ジャー炊飯器、オール電化商品を中心に提案。電気代が高騰する中、経済性の高い節電能力の高い商品を紹介。点検活動を中心に1店当たり150件の訪問目標で取り組む。持ち回り商品としてモバイルバッテリーを取り上げる。LEDライトなどを搭載し、災害時の安全にもつなげる。9月中旬には大阪市住之江区のインテックス大阪で商品内覧会「パナソニックパートナーズ商談会」を開催の予定。商品知識も高める。秋合展は9月から19会場で展開する。
4月からこれまでLE社、CE社で取り組んでいた体制を解消し、地域店ごとに、くらしに関するさまざまな提案を行える体制とした。地域店の合展で量販店の担当者が来場者に提案するなど一社体制となった効果が表れている。一方、地域店のスタッフが量販店の商品導入に参加するなどお互いを理解するような動きも出ている。
社内の雰囲気も一体感を持って取り組んでおり、機運も高まっている。スタッフが自発的に企画し、行動に移している。この良い雰囲気を今後も継続し、取引先の発展につなげたい。