2023.08.30 アナログ規制見直し　2.9兆円のコスト削減効果　デジタル庁が推計　経済成長にも

デジタル臨時行政調査会事務局はAR（拡張現実）技術を活用した地下インフラ点検事業を視察した＝2022年、東京都大田区

　巡視業務を目視からドローン（小型無人機）へ代替するなど、アナログ規制の見直しを進めると、約2.9兆円に上るコスト削減効果を引き出せる―。デジタル庁がまとめた推計の中間報告で、そんな経済効果が浮かび上がった。デジタル技術の導入による市場の拡大も見込まれ、国内総生産（GDP）の押し上げ効果は約3.6兆円に達するという。

　政府は、デジタル改革と規制・行政改革を一体的に進める2022年12月のデジタル臨時行政調査会（デジタル臨調、会...　　(つづく)