デジタル庁は1日、日本行政書士会連合会との間で、行政手続きのオンライン化やデジタル化などの推進に向けた連携協定の締結式を東京都千代田区の同庁で行った。これを機に両者は、手続き処理の迅速化と円滑化に向けて協力する。

　デジタル社会の形成に向けた司令塔を担う同庁は、同日で発足から3年目を迎えた。締結式で河野太郎デジタル相は「日本行政書士会連合会との連携を深めていくことで、マイナンバーカードの普及促進をはじめ、デジ庁でこれから実施していくさまざまな取り組みでも協力をもらいながら、行政手続きのデジタル化をさらに加速していきたい」と強調した。

　行政書士は、各省庁や都道府県庁などの官公署に提出する書類を作成する役割などを担う行政手続きの専門家。同連合会の常住豊会長はそうした使命について説明した上で、「この場を大きな契機として、デジタル社会においてもわが国に暮らすあらゆる人々の権利・利益の実現に資するよう、デジタル庁としっかりと連携していく」と述べた。両者は小規模事業者や高齢者、外国人らを巡る行政手続きのデジタル化も推進したい考えだ。