東芝は20日、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）陣営による東芝株式へのTOB（株式公開買い付け）が成立する見通しになったと発表した。JIP側の報告を受けて公表した。TOBの成立条件としていた3分の2を上回る株主の応募があったとみられる。株主総会などの手続きを経て、年内にも上場廃止となる見通しだ。

　JIP陣営による東芝株へのTOBは、8月8日から開始。買い付け価格は1株4620円で、20日が応募の期限だった。買収の規模は総額約2兆円。応募状況などの最終結果については今後、発表するとしている。

　上場の廃止は1949年以来。東芝は非上場化で「物言う株主」に左右されない安定した経営基盤を構築し、島田太郎社長兼CEO（最高経営責任者）が掲げる経営改革を加速させる方針だ。