インターネットイニシアティブ（IIJ）は、白井データセンターキャンパス（白井DCC、千葉県白井市）を利用する顧客向けに、FIT非化石証書を活用した実質再生可能エネルギー（再エネ）由来電力の提供を開始した。

　同サービスにより顧客は、手間なくデータセンター（DC）利用で生じるCO2排出量をオフセットすることができる。

　省エネ法で定められたエネルギー使用状況の定期報告や非化石エネルギー転換の中期計画書と定期報告、さらにRE100報告への活用も可能になる。

　2024年7月から、ディーカレットDCPが商用化する「DCJPY（仮称）ネットワーク（二層構造デジタル通貨プラットフォーム）」を利用し、環境価値取引をデジタル通貨で取引・決済できる機能を実装する予定。

　白井DCCでは、自社のクラウドやネットワークサービスの設備基盤を運用するほか、顧客からIT機器を預かるコロケーションサービスを提供している。温室効果ガス削減が世界的に喫緊の課題となる中、多くの電力を消費するDCでも使用電力の再エネ化が求められている。

　同社では「カーボンニュートラルデータセンターリファレンスモデル」を定義し、自社DCにおいて、オンサイト太陽光発電やリチウムイオン蓄電池の活用など、再エネの利用率向上とエネルギー効率向上に向けたさまざまな取り組みを推進している。

　今年4月から日本卸電力取引所の非化石価値取引会員に加入し、FIT非化石証書の購入と仲介ができるようになっており、希望する顧客に対して、FIT非化石証書を活用した実質再生可能エネルギー由来の電力供給を開始する。