政府7省庁の近畿への出先機関がデジタル関連施策を紹介する合同説明会が18日、大阪市内であった。近畿総合通信局と近畿経済産業局が主催。

　現在政府はデジタル田園都市国家構想実現に向け拍車をかけているが、各省庁がそれぞれの取り組みを紹介、出席した自治体や企業には政府補助金の有効活用を促した。

　説明会では近畿総通局の菱沼宏之局長のあいさつに続き、近畿総通局の担当者が地域デジタル基盤活用推進事業や地域情報化アドバイザー派遣制度、デジタル活用支援推進事業などについて説明。

　デジタル化のためのチームづくりにも予算が出るため、積極的に相談に来て欲しいと呼びかけた。

　近畿経産局はDXに関する中小企業支援施策について説明。実際に中小企業のDX導入の事例として大阪市の金属加工業山本金属製作所の例を示したほか、IT導入補助金の活用を示唆。

　新しい取り組みとして毎年10月を「関西デジタル・マンス」として各団体が一体となって関西のDX推進を図っているという。

　近畿運輸局はMaaSに代表される新モビリティーサービスの推進事業について説明、群馬県前橋市におけるマイナンバーカードとMaaSとの連携の取り組み事例を紹介した。

　ほかに近畿厚生局、近畿地方環境事務所、近畿農政局、近畿地方整備局、林野庁、総務省自治行政局、同国際戦略局から説明があった。その後、各省庁と地方自体や企業との個別相談会が午後5時30分ごろまで続いた。

　(20日の電波新聞／電波新聞デジタルで詳報予定です)