総務省は各地の総合通信局でテレビ、ラジオ含めた地上基幹放送局に再免許状を交付した。免許期間は11月1日から5年間。

　交付式は全国の総合通信局で行われ、テレビ・ラジオでNHKのほか、民放テレビ96社、民放テレビ・ラジオ兼営事業者31社、AMラジオ局16社、FM50社、短波1社、道路交通情報通信システムセンター(VICS)に再免許状が交付された。

　総務省は今回の各放送事業者への再免許にあたり、電波法104条の2第1項に基づきNHKと民放テレビ局に対し、放送番組の編集および放送にあたっては、教育番組10%以上、教養番組20%以上を確保することを条件とした。

　また総務大臣名で今回発出したNHK含むテレビ各社に対する要請項目には、放送番組について制作過程含め人権、児童・青少年に与える影響への配慮、視聴覚障がい者および高齢者に十分配慮した情報アクシビリティーの向上、災害放送の充実、4K・8Kなど高度コンテンツ制作技術の導入、コンテンツのマルチユースなどが含まれる。

　ラジオ放送事業者にも人権への配慮、地域からの情報発信強化、難聴地域の解消努力などを要請している。

　近畿地区では大阪市中央区の近畿総合通信局で交付式が行われ、菱沼宏之局長がテレビとラジオ各11事業者の代表者に再免許状を手渡した。

　同局長はあいさつで、災害放送の充実や設備強化、地域密着のきめ細かな情報発信などを要望した。

　(30日付電波新聞／電波新聞デジタルで詳報します)