日本国際博覧会協会（万博協会）が2日間にわたって大阪市内で開催した「国際参加者会議」（IPM）が15日閉幕したが、会場では参加160カ国・地域にとって直近の課題となっているパビリオン建設とそれに伴う展示・内装・通信インフラの整備などで業者との打ち合わせが行われた。

　協会は会場内に参加国が行政や業者に相談する相談窓口「ワンストップショップ」を開設、参加各国の担当者が相談に訪れた。

　協会によると、窓口に訪れた参加国の相談者は延べ556人、相談件数は658件、延べ71の事業者が対応したという。協会の石毛博行事務総長は15日の会見で、相談窓口を2日間に限らず恒常的に開設することも検討していくと語った。

　通信サービスの窓口では、楽天モバイルが来訪者に会社の概要や料金プランの説明などに追われた。同社では10回線から100回線の間の相談が多かったという。

　大阪府・市は多くの職員を動員、建設業許可や建設に関する申請を丁寧に説明。輸送のロジスティクスでも関西の業界団体に相談する国が多かった。

　見本市会社から出向してパビリオン建設に従事するドイツのある担当者は、数年前に万博関連事業の会社を日本に設立して準備にとりかかってきたと語り、今回も各窓口を回り、パビリオン建設開始は来年初めのめどが立ったという。