米商務省は、先端品ではない汎用的な半導体（レガシーチップ）を巡り、サプライチェーン（供給網）を調査すると発表した。中国依存の度合いなどを調べ、関税引き上げなどの措置を検討する。EVを巡っても、貿易制限の強化の動きがあり、米中の経済摩擦は、先端技術から一般的な分野に拡大する可能性がある。

　同省は、「米国のより広範な半導体サプライチェーンと、防衛産業の基盤の能力や課題を分析するため、調査を来年1月に開始する」と発表した。

　ここ数年、半導体生産を拡大させ、米国企業の競争を困難にする懸念につながる兆候がある、と指摘。中国製レガシーチップの使用と調達に焦点を当てた調査を進める方針だ。

　調査・分析を通じて「半導体サプライチェーンを強化し、レガシーチップ生産の平等な競争条件を促し、中国によってもたらされる国家安全保障上のリスクを軽減する政策向けの情報とする」としている。

（26日付電波新聞／電波新聞デジタルで詳報予定です）