NECは29日、連結子会社である日本航空電子工業の株式一部売却を発表した。日本航空電子は、自社株のTOBを実施し、NECの持分法適用会社になる予定。両社は、双方の株主にとっての企業価値最大化を図るべく、いわゆる「親子上場」の資本関係見直しについて継続的に議論してきた経緯があり、グループ会社のあり方を再編する形だ。

　TOB終了後もNECの議決権比率は3分の1以上になる見込み。日本航空電子は、引き続きNECとのシナジー創出を通じた企業価値および株主共同の利益創出を目指すとしている。

　(1月31日、電波新聞／電波新聞デジタルで詳報します)