デジタル経営を実践する米国企業は50%を上回る一方、日本企業は25%にとどまり、日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が後れを取っていることが、電子情報技術産業協会（JEITA）が6日に発表した日米デジタル経営調査結果で分かった。生成AI（人工知能）の業務活用は日本企業の3割が「知らない」と回答した。JEITAは、日本企業の実態に即した人材施策と組織変革を行うとともに「米国企業だからできるという考え方を捨てるべき」と提言した。

　調査は昨年10～11月、IDC Japanと共同で実施。正社員300人以上の規模を持つ全業種を対象に日米それぞれ約300社の経営幹部とマネージャー層に聞いた。

　結果によると、DXやデジタル経営の取り組み状況を尋ねると、日本企業は26.4%が「行っている」段階だったのに対し、米国企業は53.9%に上った。

　生成AIの想定用途については、「知らない」と回答したのは企業は米国が1%前後だったのに対し、日本は3割を数えた。さらに米国企業は4割前後が「現在活用中」と答え、米国企業が先端技術を積極的に取り入れている実態が浮かび上がった。

　（8日付の電波新聞／電波新聞デジタルで詳報します）