リコーは、北米で展開するRICOH eDiscovery（電子証拠開示）事業を、リーガルサービスを提供するArray社（米テキサス州）に譲渡した。

　eDiscoveryは、米国の民事訴訟で証拠として使用できる電子データを特定と提供するプロセスのこと。

　顧客は同サービスを活用することで訴訟の際、必要な電子証拠を素早く、簡単に提出することができる。

　同社は、2012年から米国で、また14年からはカナダでもRICOH eDiscovery事業を展開してきた。

　ISO 9001：2015の品質認証を取得した証拠・文書管理ソリューションや、法律業界特有のニーズに対応した訴訟支援サービスを提供してきた。

　同社では、ビジネスプロセスオートメーション領域とコミュニケーションサービス領域を高い収益性が期待できる成長領域と定め、経営資源の集中を進めている。

　今回、デジタルサービスの成長領域の事業成長を加速するため、同事業をArray社に譲渡した。

　Array社は、米国の法律事務所と企業内弁護士向けに、全国規模の訴訟支援サービスを提供している。

　今後、専門性を持つリーガルソリューションの開発・提供をさらに強化する。