経済安全保障上の機密情報の管理を厳格化する「重要経済安保情報保護・活用法案」が、今国会で成立する見通しだ。政府は重要情報を扱う公務員や民間人の資格と信頼性を見るため、身辺調査とも言える「セキュリティー・クリアランス（適性評価）制度」を導入する。

　法案は産業界からの要望もあった。先進7カ国（G7）の中で日本は唯一、適性評価や法制度がなく、先端技術に関する海外との共同研究や情報共有、他国の政府調達への参加ができないなど不都合が生...　　(つづく)